- 2012年12月 5日
- [国際事務局発表ニュース]
- 国・地域：
- トピック：武器貿易条約
圧倒的多数の国が、世界の武器貿易を規制するこの歴史的な条約を支持している。(C) Control Arms/ Andrew Kelly
この度の国連決議により、2013年3月、ニューヨークで武器貿易条約に関する最終会議が開かれる見通しとなった。
武器貿易条約案に大多数の国が賛成した結果、武器貿易大国が政治的意思を持って交渉に臨めば、わずか数ヶ月後には新しい世界基準の武器取引ルールが成立する。その結果、深刻な人権侵害を犯す者たちへの武器の流れを止められるかもしれない。
圧倒的多数の国が、世界の武器貿易を規制するこの歴史的な条約を支持しており、世界中の人権運動が実を結ぶ可能性がある、とアムネスティ・インターナショナルは考えている。
今のところ一番強力な支持は、ニューヨークの国連総会第一軍縮委員会からで、157カ国が7日、来年3月の武器貿易条約締結に賛成票を投じた。
「武器輸出6大国」の中で、ロシアだけが棄権したが、フランス、ドイツ、イギリス、米国に中国も加わり、決議案を支持した。
投票前、世界の地域を問わず105カ国がすでに決議案を支持していた。決議案は、アルゼンチン、オーストラリア、コスタリカ、フィンランド、日本、ケニア、イギリスの計７カ国の政府が共同でまとめたもので、少なくとも他に98カ国が共同発起人となった。
この決議案に反対した国はないものの、イランはこの条約の草案が交渉決着のたたき台とされることを恐れて変更しようとしたが、このような動きを支持する政府は他にはない。
長期にわたる運動
アムネスティとNGO連合が、武器貿易条約の締結をめざして17年間にわたって行ってきた運動が、最終章にさしかかっている。この条約が締結されれば、地球上の武力弾圧、暴力、紛争に巻き込まれ、人権侵害の矢おもてに立たされている人びとを守る助けになる。
この運動の結果、歴史的な「武器貿易条約会議」が実現し、今年7月に現行の条約草案が作成された。
交渉を遅らせ、7月の草案採択を妨げようとする国もいくつかあったが、条約を支持する各国政府は、遅滞を利用して、技術的な問題に関して合意を得るための努力をしている。これには防衛協力協定や国際的な船舶を使った武器輸送など、規制の抜け穴となりえる問題が含まれる。
なかには条約に懐疑的で、最終案に含まれる人権擁護のルールをないがしろにしようとする国もあるが、アムネスティとNGO連合は、人権擁護のため考えうる最も強力な草案を成立させるための圧力をかけ続けるつもりだ。
米国は世界最大の武器生産国であり輸出国であるが、目下、国連の担当者の間ではオバマ新政権が来年の3月、最善ではないが、強力なこの条約を支持するだろうとの期待が高まっている。
しかし、米国は以前、人権擁護のルールや条約の効力を弱めようとしたことがある。弾薬を規制の対象外にしたり、草案に含まれる重要事項に関しては、規制を緩和するルールのみ支持してきた。
武器貿易条約（ATT）の最終会議
国連のATT最終会議は2013年3月18日から28日にかけて、ニューヨークで開かれる。
3月の会議で条約の草案が採択されない場合は、ほぼ確実に国連総会へと舞台が移り、大多数の賛成を得て採択される見込みだ。採択後、ATTは65カ国の批准を経て、発効されることになる。
この条約は万能薬ではない。不誠実な政府であれば、新しいルールを曲解したり、無視したりするだろう。しかし、法と人権擁護のルールを支持する市民社会や国々は、彼らの無責任なふるまいを許さないだろうし、無人船舶や無人航空機（ドローン）、レーザー使用の武器など、重大な問題に関する条約のルールを改善するため、引き続き働きかけを行うだろう
この条約は固定化されるべきではない。条約発効後、強力な武器貿易条約は次の取り組みへの皮切りとなり、その取り組でさらにルールを強化することで、地球上の人びとを本当に守ることになる。
アムネスティ国際配信ニュース
2012年11月7日