中国：紛争と弾圧を煽る秘密裏の武器輸出

2006年6月16日

国・地域：中国

トピック：武器貿易条約

報告書は、中国の武器がどのようにスーダンやネパール、ビルマ（ミャンマー）、南アフリカなどの国ぐににおける残虐な紛争や暴力、その他の重大な人権侵害を助長しているかについて述べている。また、これらの武器を製造するのに欧州企業が関与している可能性についても、明らかにしている。

　「中国は、武器輸出認可に対する自国の方針について『慎重、かつ責任あるもの』と説明している。しかし、その現実はまったくこれからかけ離れたものだ。中国は、深刻な人権侵害に利用される恐れのある武器輸出を防止するための基準を設けたいかなる多国間協約にも署名していない唯一の主要な武器輸出国である」と、アムネスティのへレン・ヒューズ武器規制調査員は語った。

　中国の武器輸出は、年間10億米ドルを超えると推測されており、国家の急速な経済発展を支える原料を確保するために、頻繁にこれと武器を取引している。しかしこれは、秘密裏に行われている取引である。中国政府は、武器移転についていかなる情報も公開しておらず、過去8年間、一度も国連軍備登録制度に報告していない。

　アムネスティの報告書「中国：紛争と人権侵害を助長」には、無責任な中国の武器輸出についていくつかの事例が報告されている。

　報告書は、主に以下の点を明らかにしている。

• 200台以上の中国の軍用トラック（通常米国のカミンズ社製ディーセルエンジンを使用）が、米国によるスーダンと中国の両国に対する武器禁輸措置と、ダルフールにおいて民間人の殺害や誘拐に同種の車両が関与していたにもかかわらず、2005年8月同国へ輸送された。
• ビルマ（ミャンマー）軍が何十万もの民間人に対する拷問や殺害、強制立ち退きに関与したにも関らず、2005年8月に400台の軍用トラックをビルマ（ミャンマー）軍に提供するなど、定期的にビルマ（ミャンマー）に軍事物資を輸出している。
• ネパールで何千人ものデモ参加者が残虐な弾圧を受けている最中に、治安部隊に2万5千丁の中国製ライフルと1万8千発の手榴弾を提供するなど、中国は2005年と2006年初頭にネパールに軍事物資を輸出した。
• オーストラリア、マレーシア、タイ、またとりわけ南アフリカでは、中国・ノリンコ社製拳銃の違法な取引が増加し、通常これらは強盗や強かん、その他の犯罪に利用されている。

　「主要な武器輸出国でもあり国連安全保障理事会の常任理事国として、中国当局は、だだちに国際法上の義務を遵守すべきだ。中国政府は、深刻な人権侵害または国際人道法違反に利用される恐れのあるすべての武器移転を禁止する実効的な法と規制制度を導入しなければならない」とヒューズ調査員は語った。

　また、すべての武器輸出認可と輸出に関して毎年報告し、これを公開することと、厳格かつ包括的で強制力を伴った武器貿易条約の制定を支持するようアムネスティは中国政府に対し訴えている。

　中国が、重大な人権侵害の加害者らに対して武器を供与し続ける限り、中国の軍事または軍民併用の技術に関与する合併企業に対する規制を国際社会は一層強化しなければならない。また、欧州連合や米国が課しているように、中国に対する武器禁輸措置の適用を強化しなければならない。

報告書（英語）は下記からご覧になれます。
http://web.amnesty.org/library/index/engasa170302006

アムネスティ国際ニュース
（2006年6月11日）
AI Index: ASA17/033/2006