アムネスティ日本 2013年総会後に行われたウォーカソン
東日本大震災において多くの人びとが被災してから、また、福島第一原子力発電所の事故による大規模な被害が発生してから、もうすぐ2年が経とうしています。
政府は、原発事故について収束宣言を発しましたが、実際には多くの人びとが困難の中にあります。
そこで、日本政府に対し、震災の復興と原発事故の対策において国際的な人権基準に則った施策を講じるよう求めてください。
特に福島第一原子力発電所の問題への対処にあたっては、被害にあっている人びと、とりわけ社会的に弱い立場に置かれた人びとを政策決定に参加させるとともに、政府部内に横断的に人権を担当する専門部署を設置して事故対策にあたるよう要請してください。
日本の原子力行政は、関係者以外の一般の人びとに十分な情報を公開していません。こうした問題は国際社会においても懸念されています。
たとえば、日本は「社会権規約という条約を守る」と約束したので、その内容を実際に守っているかどうか、定期的な審査を社会権規約委員会という国際機関から受けていますが、前回の審査（2001年）のあと、同委員会から原子力施設の安全性に関して十分に市民に情報を公開することや、関係住民に事故の対策に関して身の安全を守るための適切な情報を提供するよう、勧告されています。
しかし政府は、現在まで具体的な改善をしていません。昨年来日した、国連人権理事会・健康への権利に関する特別報告者は、被害にあわれた人びと、特に社会的弱者を、すべての政策決定プロセスに十分に参加させるよう、政府に要請しました。
避難所の設計、健康管理調査の策定、汚染除去の実施計画など、そのような参加が保障されなければならない具体的な場面は多岐にわたります。大規模な事故に対処する場合には、特に被害の影響を強く受ける社会的立場の弱い子どもや女性、外国籍住民や貧困層、障がい者など、マイノリティに属する人びとの人権を中心に置いた施策が必要です。これを実効的に進めるためには、世界人権宣言や国際人権規約をはじめとする国際人権基準に基づき、各省庁や自治体を横断的に調整する、人権政策に関する専門部署の設置が欠かせません。
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ハガキの文訳
内閣総理大臣 安倍晋三殿
私は政府に対し、震災の復興と原発事故の対策において、国際的な人権基準に則った施策を講じるよう求めます。特に福島第一原発の問題への対処では、被害に遭っている人びと、とりわけ女性や障がい者などを政策決定に参加させるとともに、政府部内に横断的に人権を担当する専門部署を設置し、 事故対応にあたるよう、ここに要請します。
昨年来日した、国連人権理事会・健康への権利に関する特別報告者は「被害に遭われた人びと、特に社会的弱者をすべての政策決定プロセスに十分参加させるよう」政府に要請しました。すでに同理事会の普遍的定期審査においても、「福島の放射線による影響のある地域の住民の健康と生存への権利を保障する」ことが勧告されています。また、2001年の社会権規約委員会の日本政府への総括所見では、「原子力施設の安全性に関する透明性の確保と関係住民への適切な情報提供」が勧告されていました。
こうした勧告に、日本政府が応じることを求めます。
※2013年7月31日（水）までに、ハガキを東京事務所宛にお送りください。すべてを集約し、アムネスティ・インターナショナル日本として首相官邸に届けます。
ウォーカソンに参加しよう！
このアクションを広げ、より多くの声を政府に届けるため、各地域（山口県、神奈川県、奈良県、茨城県、静岡県、岐阜県）でウォーカソン（ウォーキング＋マラソン）を開催します。
会員だけでなく、一般の方もご参加いただけます。
参加費、事前予約は必要ありません。ぜひ、お誘いあわせの上、ご参加ください。